不動産系資格で最も需要の高い宅地建物取引士

不動産系の仕事に関わる資格はいくつかありますが、その中でも知名度・有効度ともに高いのが「宅地建物取引士」です。
これは国土交通省が認定している国家資格。
土地や建物の取引等に関して、それが正しく公平に行われるよう必要な業務を行う役割を担っています。

なぜこの資格のニーズが高いのか、それは不動産業界に属する企業がこぞって宅地建物取引士の有資格者を求めているからなのですが、その理由の一つに、この資格を持った者の設置義務があります。
不動産会社等は、従業員5人ごとに1人の宅地建物取引士をおかなければならず、この資格を持った人がいなければ不動産売買や賃貸契約などの事業を行うことができません。

不動産業界が活況を帯びてきている日本で、この資格を持っている人がどれだけ求められているのかは、容易に想像できるのではないでしょうか。
女性の宅地建物取引士の需要も右肩上がりです。
家を買いたい・借りたいと考える一般の人も、女性相手だと安心するはず。
この資格は女性の転職の幅を広げてくれる存在となるでしょう。

年齢も学歴も、当然性別も関係なく受験できるため、今すぐに獲得に向けて動き出すことができる点もメリットの一つ。
試験は年に1回しか実施されませんが、早速勉強を始めれば、次の試験に合格し資格が取得できるかもしれません。

  宅建と一緒に取得しておきたいマンション管理士

宅地建物取引士と一緒に語られることの多い資格に「マンション管理士」があります。
これも国土交通省が認定している国家資格の一つ。

マンションに特化している点が特徴的で、しかし、現在では特に都市部においてマンションが次々と建設されるラッシュ状態であるので、このマンション管理士の需要も順調に上がってきていると言えるでしょう。
当然、女性の転職にもかなり有利に働く資格の一つです。

マンションに関する知識を一通り獲得できるため、それを生かして管理組合の運営に携わったり、マンションの所有者に対してのコンサルティング業務を行ったりなどが主な仕事となります。

独占業務ではないため、こうしたコンサルティング業務は必ずしもこの資格の取得者でなければならないことはありませんが、しかし、相談する側はマンション管理士であるかどうかを重視する傾向があるので、取得しておけば信頼性を高めることができるでしょう。
ちなみに、これは名称独占資格です。
つまり、この資格を持っていなければマンション管理士と名乗ることができません。
ここに一つの優位点があります。

宅建と同様に受験資格の制限は一切なく、誰でも国家試験を受けることが可能。
試験の実施は年に1回で、日本全国の各主要都市で実施されます。
マンション管理士の資格を持っている人の大半は、同時に宅地建物取引士の資格を持っているため、不動産系の仕事を目指しているのであれば、両方ともチェックしておくべきでしょう。